「こども誰でも通園制度」ってなに?
2025年4月から本格的に実施される予定の「こども誰でも通園制度」は、従来の保育制度とは一線を画す、画期的な子育て支援制度です。親の就労状況にかかわらず、すべての家庭が時間単位で子どもを預けることができるという点が、この制度の最大の特徴です。
集団生活や多様な体験を通して、子どもたちの社会性、協調性、自主性などを育むこと、共働きの家庭だけでなく専業主婦・主夫家庭や育休中の家庭も含め、すべての家庭が子育ての負担を軽減できるようにすること、男女平等な子育て環境を整えることで、女性の社会進出を促進し、男女共同参画社会の実現に貢献することを目的としています。
対象年齢:0歳から5歳までの未就学児
利用時間:月10時間まで、1時間単位で利用することができます。
利用料:1時間あたり数百円程度(地域や園による)
実施主体:各市町村
利用方法:お住まいの市町村が指定する保育所、認定こども園、幼稚園等へ事前に申し込み
「こども誰でも通園制度」を利用することで家事や仕事に集中できる時間を作ることができたり、孤独感や育児ストレスを軽減し、親子ともにリフレッシュすることで、虐待リスクの早期発見にもつながります。

「こども誰でも通園制度」と「一時保育」って何が違うの?
2025年4月から本格実施予定の「こども誰でも通園制度」は、「一時保育」とは異なる新しい子育て支援制度です。どちらも未就学児を預けることができますが、目的や利用条件などのいくつかが異なってきます。

保育園の定員がいっぱいでも「こども誰でも通園制度」は利用できる?
「こども誰でも通園制度」は、従来の保育制度とは異なり、親の就労状況にかかわらず、すべての家庭が時間単位で子どもを預けることができる画期的な制度です。しかし、保育園の定員がすでにいっぱいという状況で「こども誰でも通園制度」を利用できるのでしょうか?
2024年7月現在、「こども誰でも通園制度」は試行事業段階であり、全国的な実施には至っていません。そのため、多くの地域では、保育園の空き状況を活用して「こども誰でも通園制度」の枠を確保しています。
「こども誰でも通園制度」の枠が用意されていれば、保育園の定員がすでにいっぱいであっても利用できる可能性があります。
保育園側のメリット
「こども誰でも通園制度」の導入により、利用者数の増加が期待できます。特に、定員割れの保育園にとっては、経営安定につながる可能性があります。また、「こども誰でも通園制度」は、1時間単位で利用できるため、従来の保育制度では対応しきれなかったニーズに応えることができます。共働き世帯だけでなく、専業主婦・主夫家庭や育休中の家庭、祖父母との同居世帯など、幅広い家庭の子どもを受け入れることが可能になります。

「こども誰でも通園制度」にデメリットはないの?
ここまで「こども誰でも通園制度」について利用する利用者側にも、導入運営する保育園側にもメリットがあることを知りました。試行中の現在、利用状況は地域によって様々ですが、おおむね好評、特に、共働き世帯や育休中の家庭から高い評価を得ているようです。
「こども誰でも通園制度」は、育児中の保護者にとって画期的な制度となる可能性を秘めています。しかし、メリットばかりではありません。
利用者側のデメリット
地域や施設によって、保育の質や利用のしやすさに格差が生じたり、「一時保育」との役割や利用方法が似ているため、利用者の混乱が生じる可能性があります。
保育園側のデメリット
「こども誰でも通園制度」の利用者数が増加すると、その運営には新たな人件費や教材費などの費用が必要にもなり、更なる保育士不足にもつながります。結果的に1人あたりの保育士の担当児童数が増え、保育の質を維持することが難しくなる可能性もあります。
「こども誰でも通園制度」を成功させるためには、保育士の確保、待遇改善が最大の課題となります。
「こども誰でも通園制度」は、保育園の定員に関係なく利用できる可能性がありますが、保育士不足や運営費の増加など、課題も残されています。

まとめ
「こども誰でも通園制度」は、すべての子どもが健やかに成長できる環境を提供し、子育ての負担を軽減することを目指した画期的な制度です。制度の円滑な運営にはまだまだ課題が残されていますが、解決に向けての国の進め方に期待したいと思います。
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